池袋の税理士法人JNEXTにお寄せいただくご質問とその回答

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税理士事務所 社会保険労務士事務所 司法書士事務所 行政書士事務所 中小企業診断士 不動産鑑定士 経営コンサルティング システムコンサルティング

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税理士法人JNEXTによくいただくご質問

税理士法人JNEXTの18のサービスと採用について、お寄せいただくご質問を公開しております。お問い合わせ頂く前に、ご一読頂けますと幸いです。

記帳代行
法人税務
税務調査
乗り換え
セカンドオピニオン
確定申告
相続税の申告
譲渡税の申告
融資対応
経理代行
会社設立
助成金
人事労務
社会保険
ITシステム
経営コンサルティング
M&A
IPO支援
採用

記帳代行に関するよくいただくご質問とその回答

顧問契約の期間は最短でどれぐらいですか?

解約のお申し出は2ヶ月前となります。故に最低契約期間は3ヶ月となります。

何をすればいいのか全く分かりませんが、指導してもらえますか?

ご安心下さい。起業したばかりの方は、ほとんどの場合がそうです。最初に初回研修を行いますので、今後 何をしていけばよいかを決めていきます。また、正確で効率的なツールもご用意しております。

郵送した書類はいつ戻ってきますか?

特別な書類を除いては、決算が終わったあと1年分をお返しいたします。

書類の郵送はどんなタイミングですればいいですか?

毎月、取引先から請求書が届く10日付近に1ヶ月分の書類をまとめてお送りいただきます。

こちらは大阪ですが、記帳代行をお願いできますか?

記帳代行のお客様は、全国にいらっしゃいます。書類のやり取りは、郵送で行いますので地域に関わらず、 お受けすることが可能です。

こちらでやることは何ですか?

大まかにいうと「売上高」「仕入高」「人件費」「その他経費」に関する書類を当社にご提出いただくことに なります。何が必要かは、業種によっても違います。初回の打合せ(初回研修)で決めていきます。

自分1人でやっています。丸投げできますか?

当社の記帳代行には、いくつかのルールとツールを用意しています。当社が記帳する際、必ず必要となる書類や 領収書等を整理し易いバインダーなどをご用意しております。 お客様も当社もお互いが、正確に効率的な方法をご提案しています。

毎月訪問があるのでしょうか?

ご契約いただくプランによって違いますが、月額25,000円(税別)の場合、訪問は行いません。ただし、電話やメール によるご相談は、随時受け付けておりますので、ご安心下さい。

記帳と経理の区別がつかないぐらい何も分からないのですが、お願いできますか?

お任せ下さい。記帳とは、領収書や通帳を元に会計帳簿を作成する業務です。経理とは、日常的な取引先への 支払や売上金の管理などを指すことが多いでしょう。この部分は、お客様ご自身で行っていただく他ありません。

記帳代行を税理士にお願いするメリットは何ですか?

まずは、正しい税務の知識に基づいて記帳を行っていますので、税務調査などにも一切恐れることは ありません。また、書類をご提出いただく期限にもよりますが、提出後、1〜2週間で月次決算を行いますので 利益の状況もスピーディーに把握いただけると思います。

会計ソフトの使い方の指導もしてもらえますか?

原則的に、ソフトの使い方の指導は行っておりません。また、会計ソフトの入力には、簿記の知識が必要です。 記帳に時間を割くより、本業に集中いただくことをお勧めしています。

記帳代行をお願いした場合の料金を教えて下さい。

記帳代行とは、お客様から経費で使った御収書や通帳のコピーをお預かりし、会計ソフトは 入力する作業です。事業の規模によっても違いますが、月額25,000円(税別)からお受けしております。 記帳については全てお任せいただけますので、本業に集中していただけます。

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法人税務に関するよくいただくご質問とその回答

顧問契約の期間は最短でどれぐらいですか?

解約のお申し出は、2ヶ月前になっています。故に3ヶ月が最低の契約期間となっています。

御社の社員の業務レベルを高めるために、どのような取り組みをしていますか?

定期的な社内勉強会を開催するとともに、外部の知識を吸収するため、多くの勉強会にも参加しています。

税理士法人に依頼すると税理士事務所よりも顧問料が高くなりませんか?

税理士法人とは、2名以上の税理士が代表となり設立できる法人です。税理士個人でやっている会計事務所と比べると 大きな事務所が多くみられます。その分、顧問先数も当然多くなりますし、1件当たりの顧問料が高くなることはありません。 むしろ、規模が大きくなることで様々な面で効率化が進み、当社の場合もそれぞれの得意分野をより専門家的に対応できる よう組織化しています。

小さな会社ですが、税務顧問サービスを受けられますか?

会社の規模やステージに合わせたサービスや料金をご用意しております。まずは、ご相談下さい。

会社で経理をしていますが、御社に依頼するメリットは何ですか?

当社の代表は、国税庁出身者です。税務調査などの際にも経験を活かした対応を致します。 また、様々な企業経営経験もあるため、実務的な相談にもお応えできます。

節税のアドバイスが欲しいのですがどのタイミングで相談したらいいでしょうか?

決算月を過ぎたらなにもできません。当社では、決算3ヶ月前に決算シュミレーションを行い、当期の利益を予測し お客様と打合せを行います。3ヶ月前でもやれることは限定されますので、相談したいことがあれば随時ご相談下さい。

税務顧問先にはどのような会社がありますか?業種や規模感を教えて下さい。

業種や規模は様々です。従業員が数百名いる企業から社長1名の会社様まで。 御社のステージに合わせた内容をご用意致します。

従業員が2名の小さな会社ですが、税務顧問を依頼できますか?

全く問題ありません。社長1名の会社でもご契約いただきているケースはあります。 税務以外にも、資金面や経営面についてのご相談をご希望されるお客様もいらっしゃいます。 どうぞ、まずはご相談下さい。

当社は名古屋にあるのですが、来ていただくことは可能ですか?

訪問時の旅費等を頂くことになりますので、割高にはなりますが可能です。

ちょっとしたことを聞きたい場合は、どのようにやり取りすればいいでしょうか?

顧問契約を頂いている場合、訪問時、ご来社、電話、メールなどご都合のよい方法でご相談いただけます。

顧問となって頂く必要性を教えて下さい。どんなメリットがあるのですか?

まず、取引量が多い場合、決算の際に全てチェックすることは困難です。毎月確認する必要があります。 また、利益がでるかどうかについても毎月の月次決算があって初めて成立します。 決算を過ぎてから、利益が分かったところで節税対策などはなにもできません。 現時点での数字の把握も含め、月次で確認することをお勧め致します。

法人税務の顧問料や業務内容を教えて下さい。法人税の申告だけでしょうか?

規模や業務内容、訪問頻度により金額は異なります。法人で関わる税金は、法人税以外にも 消費税や地方法人税などがあります。当然のことながらそれらも対象となります。 御社で記帳を行ったものを当社で内容のチェックを行います。

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税務調査に関するよくいただくご質問とその回答

相続税の税務調査も対応していますか?

お任せ下さい。当社には、国税庁で相続部門に在籍していた税理士もおります。 法人税と相続税では、調査のポイントが全く違いますので、むしろ一般的な税理士事務所とは大きな差がございます。

税務調査の内容に納得できず、現在、もめています。そんな状況でも依頼できますか?

内容により、お受けできる場合もございますが、その段階では当社であってもできることはかなり限られてきますので 早い段階でのご連絡お願い致します。

1人だと不安です。税務調査に立ち合って頂くことはできますか?

もちろんです。税務調査は、当社税理士が必ず立ち合いますのでご安心下さい。

御社に税務調査サービスを依頼するタイミングを教えて下さい。

顧問契約を結んでいる場合、当社は税務署に税務権限代理証書を提出しています。特別な場合を除き、税務調査の通知は 当社に連絡が入ります。顧問契約がなく、当社に依頼頂く場合、出来るだけ早くご連絡頂けることをお勧めします。

税務調査に時間を取られたくありません。担当者との交渉を代行してもらえますか?

税務権限代理証書を税務署に提出することで、原則、税務署は当社を通した調査を行います。 もちろん、経営者や経理責任者とのやりとりが、一切なくなる訳ではありませんが、極力当社で代行致します。

税務調査だけ、スポットで対応してもらうことはできますか?

原則的には、お断りしてしています。理由は、税務調査の対応だけでは、やれることがかなり限られるからです。 普段の税務の処理をしっかりしていなくては意味がありません。税務調査をきっかけに当社で顧問契約を結んで 頂くなどの場合は、ご相談に応じます。

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乗り換えに関するよくいただくご質問とその回答

現在は検討中です。相談だけでも大丈夫ですか?

もちろん結構です。お気軽にご相談下さい。

乗り換える前での流れや期間を教えてください。

「当社との契約」⇒「旧税理士への解約連絡」⇒「旧税理士からの資料の受取」⇒「進行期の月次」⇒「繰り返し」

色々税理士がいる中で、御社に乗り換えるメリットは何ですか?

弊社の特徴は、税務にとどまらず、融資や社会保険、システム等に精通した専門のスタッフが在籍していることです。 また、代表も含め、国税庁出身者も在籍しておりますので、税務調査などにも自信があります。

乗り換えをスムーズに行うには、何を準備しておけばいいでしょうか?

過去の決算書や税務署への届け出書類(青色申告、消費税等)、進行期の会計データを 今までの税理士からもらう必要があります。具体的には、面談時にご説明しますので、ご安心ください。

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セカンドオピニオンに関するよくいただくご質問とその回答

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確定申告に関するよくいただくご質問とその回答

相談時に持参する資料は何かありますか?

具体的に話を進めるためには、収入や経費の分かる書類やその他、それに関わる契約書等をご持参いただく ことをお勧め致します。

その時点での最大限でいいので節税のアドバイスもしてもらえますか?

確定申告とは、前年1月1日から12月31日までの収入や経費を計算する作業です。確定申告の時期では、 既に行えることはほとんどありません。期中にご相談頂き、計画的に対策を検討することをお勧め致します。

確定申告をお願いしたいのですが、いつごろ依頼すればよいですか?

確定申告の期限は3月15日です。内容にもよりますが、原則的に、期限ギリギリの場合は、正確な 計算が難しい場合があるため、お断りすることもございます。期限の1ヶ月前までには、ご依頼頂くと お客様にも安心して頂けるかと思います。

確定申告が完了するまでの流れを教えて下さい

初回打合せ ⇒ 必要書類のご提出 ⇒ 記帳、確定申告書の作成 ⇒ 押印、申告 ⇒ 納税

確定申告を税理士に依頼するメリットを教えて下さい。

まずは、手間の問題が大きいとは思います。また、家を売ったなど特殊な事情がある場合は特に 特例を利用したりするなどで、大きな節税になることもあります。 先ずは、ご相談下さい。

確定申告を依頼するにあたって準備しておく書類は何ですか?

内容により、異なりますが、基本的には収入や支出に関する書類となります。

顧問契約はせずに、確定申告だけをお願いすることはできますか?

内容や規模によりお受けできない場合もあります。まずは、ご相談下さい。

確定申告を税理士に依頼しようと考えていますが、まずは無料相談だけでもいいですか?

ご心配なことは、お気軽にご相談下さい。ご納得いただいた上で、ご契約頂くことをお勧めします。

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融資対応に関するよくいただくご質問とその回答

銀行から法人が融資を受けるにあたり、必要な書類は何ですか?御社では事業計画書の書き方のポイントを教えてくれるのでしょうか?

決算書や登記簿謄本等が必要です。審査状況によっては、それ以外にも通帳等の提出を求められることがあります。 事業計画については、客単価や売上、仕入等は、御社にしか分からない部分です。それ以外については、過去の決算書や ヒアリングで補っていきます。事業計画書は、当社がアドバイスしながら作成していきますのでご安心ください。

銀行融資の金利はどれぐらいでしょうか?御社に依頼すると条件が良くなりますか?

金利は金融機関や審査状況によりまちまちです。創業融資の場合、年利1.5〜3%程度となります。

融資された資金の用途は、申請の通りに使わないとけないのでしょうか?

これに関しては、金融機関との契約です。一般的には、あくまでも事業資金ですので、個人の消費や借金返済に使用することは できません。

申し込みから融資されるまでの期間はどれくらいですか?

時期や金融機関によって違いますが、おおよそ2週間から2ヶ月です。早め早めに計画的に進めることをお勧めいたします。

会社が梅田にあるのですが、対応して頂けるのでしょうか?

融資の場合は、原則、1度は面談を必ず行います。特別な事情がない限り面談なしではお受けできません。

創業融資を受けられる確率を上げるにはどうしたらいいですか?

まずは、必要条件を満たすことに尽きます。創業の場合、事業実績がないため金融機関の審査も自己資金や代表者個人に関する 事項がほとんどです。その条件を満たせない場合、例えば、時期をずらすことも1つかもしれません。当社でヒアリングしながら 確立を上げるための確認を1つ1つ行いますのでご安心下さい。

御社に依頼する場合は、法人税務の顧問契約が必要ですか?

原則、融資成功後に顧問契約を結んでいただくことが条件となります。融資サポートのみでもお受けできる場合はございますので ご相談下さい。

御社に融資サポートを依頼する場合、どのような準備が必要ですか?

まずは、ご相談下さい。より具体的に話を進めるのであれば、創業の場合は、自己資金の分かる通帳等、既存法人の場合は、2〜3期分の 決算書をご用意いただけると次のステップに進めます。

起業を考えていますが銀行融資は受けられますか?

融資を受けられる可能性はございます。ただし、創業融資には、自己資金等の条件がございますので、まずは、ご相談下さい。 融資の申し込みを行い、問題なく通過した場合は良いのですが、NGの場合でも、金融機関に履歴が残ります。その場合、一定期間 再申し込みができないことがございますので、慎重な取り組みが必要です。

銀行融資にはどんな種類がありますか?御社はどれに対応していますか?

事業資金に関するものであれば、サポートは可能です。金融機関や融資内容により異なりますのでまずはご相談下さい。

日本政策金融公庫の融資に申し込みたいのですが、融資を受けるにはどんな条件が必要ですか?

事業資金であれば、申込みは可能です。ただし、どのような事業計画と資金計画があるかが重要です。 その点は、お客様と打合せしながら、当社で作成致しますのでご安心下さい。

初めてで不安だらけです。銀行融資にはどんな流れがあり、御社ではどのようなことをしてくれるのでしょうか?

まずは、創業融資と通常の融資(創業から2年以上)では、金融機関がみるポイントは全く異なります。 金融機関に融資の申し込みをする前に、当社の経験を活かした予備審査(ヒアリング)である程度の可能性が 分かります。足りないポイントがあるとするならば、それを補ってから融資の申し込みを行うことをお勧めします。

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経理代行に関するよくいただくご質問とその回答

顧問契約の期間は最短でどれぐらいですか?

解約は、2ヶ月前のお申し出となります。故に最低契約期間は、3ヶ月となります。

当社は福岡にあるのですが、対応してもらえますか?

通常の業務に関しては、電話、メール、FAXなどで行いますので問題はないのですが、初回、その後の業務のすり合わせに 打合せが必要です。委託の範囲と契約に拠りますのでまずはご相談下さい。

今使用している〇〇という会計ソフトがあるのですが、そのまま使用してもらえますか?

当社でも通常、いくつかの会計ソフトを使用しています。対応できるものとできないものもございますのでまずはご相談下さい。

経理スタッフが入院してしまい、引継ぎができないのですが、どうしたらいいですか?

まったく内容が分からない場合、当社でも把握が難しいですが、ある程度内容が分かっているようであれば、確認しながら 引継も可能と思われます。まずは、ご相談下さい。

経理が辞めるのですが、御社に経理代行してもらう場合、どれぐらいの期間かかりますか?

まずは、現在行っている経理業務をまとめる必要があります。ある程度まとまっている場合、初回の打合せから2〜3週間 で業務の移行が可能な場合が多いです。

当社は千葉にありますが、経理代行をお願いできますか?

可能です。実際にお会いする必要があるのは、初回の打合せとその後の業務をすり合わせをする際の打合せです。 通常のやり取りはTEL、メール、FAXなどで行いますので、全く問題ないと思われます。

辞める予定の経理スタッフとの引き継ぎを依頼できますか?

もちろん可能です。ただし、今後のことも考え、経営者の方も同席いただくことが望ましいです。

御社に経理をお願した場合、こちらでやることは何ですか?

どこまで委託するかによって違いますが、例えば取引先への支払いを委託した場合、請求書は御社に届きます。 その請求書を弊社に転送(FAX、メール)していただく必要はございます。

会社で経理をしていますが、御社に依頼するメリットは何ですか?

経理の専属担当がいる場合は、特別な場合を除き、そのままでも良いのではないでしょうか。 ただし、経営的な面からみると経理担当が1人の場合、突然の退職や長期病欠など人に関するリスクは常に付きまといます。 当社の代行サービスの場合、当社側の担当は変わる可能性はありますが、業務は年中ノンストップで実行されます。 また、規模が大きい起業の場合などは、交通費精算や給与計算のみを委託するといったケースもございます。

経理代行を税理士にお願いするメリットは何ですか?

通常の税理士は、経理処理後の記帳や決算を主な業務にしているため、企業内で行われる支払管理や売掛管理などは、ほとんど 経験がない場合も多いです。当社の場合、代表も含め様々な企業での経理業務を経験し、それらの構築にも携わってきました。 正確にスピーディに業務を行う仕組みをご用意しております。

経理代行の料金を教えて下さい。

契約内容により、異なりますがおおよそ10万円〜となります。

経理代行サービスの業務範囲を教えて下さい。

経理代行サービスとは、会計帳簿(ソフト)への記帳はもとより、取引先への振込や売掛金(売上げの回収)、買掛金(仕入の未払) の管理、給与の計算・振込、社員の交通費精算など通常は社内の経理担当が行う業務全般を代行するサービスです。どこまでの業務を代行するかは 契約内容により異なります。

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会社設立に関するよくいただくご質問とその回答

今は個人事業主ですが、会社設立をするメリットを教えていただくなどの相談はできますか?

もちろんご相談下さい。既に事業を行っているということは、恐らく節税についてご興味が あるものと思われます。当社の専門分野ですのでお任せ下さい。

会社設立後に何か必要な届出などはありますか?その相談や代行もお願いできますか?

もちろんお任せ下さい。業種によっても違いますが、まず共通して税務署への届け出書類があります。 青色申告など、節税に大きくかかわる書類には提出期限がありますので、専門家である当社にお任せ 頂くことをお勧めします。

会社設立にあたり資本金はどれぐらいが最適でしょうか?

現在は、資本金1円から登記は可能です。ただしその後、融資を受けたり、取引を行う際のことも考えて資本金の 額は決めましょう。理想としては、以前の有限会社がそうであったように300万円〜位が良いでしょう。ただし、1,000万円を 超えた場合、法人税均等割り等が高くなりますのでご注意下さい。

株式会社、合同会社のどちらにするか悩んでいます。どちらがいいでしょうか?

登記の際の費用は、合同会社の方が圧倒的に安いです。ただし、事業を進める場合、その後、従業員を募集したり 取引先と契約したり、許認可を受けたり、様々なことが必要となります。そのことも含め、安易に登記費用が安いから というだけでなくお考え頂くことがよいでしょう。

仕事をしており、平日は時間が取れません。夜間や休日も対応していますか?

通常相談時間は、平日の9:00〜18:00とさせて頂いておりますが、夜間、休日については個別でご相談に 応じておりますので、まずは、ご連絡下さい。

会社設立と合わせて、創業融資や助成金をお願いできますか?

お任せください。創業する方に多いのが、融資を受けられることがある程度見込がついてから会社を設立 したいという方です。会社設立は、起業の1つのステップに過ぎません。融資を含んだ事前相談からサポート 致しますので、お気軽にご連絡下さい。

私は大阪で会社を設立したいのですが、御社に依頼できますか?

ご依頼頂くことは、可能です。ただし株式会社の場合、公証役場で定款の認証に立ち会う必要があるため 書類作成後は、お客様自身で公証役場で定款の認証にお立ち会い頂くことになります。公証役場の予約等は 当社で手配致します。

会社設立には印鑑が必要ですが、どのように作ればいいのかといった相談もできますか?

もちろんご相談下さい。街中の印鑑屋さんで作られるのも良いですし、現在ではインターネット でご注文される方がかなり多いように思われます。

御社に依頼する前にこちらで準備する必要書類などはありますか?

同じ株式会社でも取締役会の設置か否かで必要な部数は変わりますが、発起人と取締役の印鑑証明書 が必要となります。印鑑証明書に記載のある住所を元に書類を作成しますので、最初の段階でご用意 頂くとその後の工程がスムーズに進みます。

御社に依頼した後、どれぐらいの期間で会社が設立できますか?

合同会社の場合、必要な情報、書類、印鑑等が全て揃っている場合、最短で1日で申請できます。 ただし、通常は、1〜2週間とお考えください。また、一度登記してしまい、その後間違えや勘違いが あった場合でも登録免許税(国の手数料)や書類作成の手数料がかかってしまいます。 あくまでも、慎重に間違えのないような計画性を重視しましょう。

会社設立の流れや手続きにはどのようなものがあり、御社が代行するのはどの範囲ですか?

株式会社の設立ということでお答えすると、会社名や取締役や資本金・目的などの情報を元に定款や申請用書類を 作成します。その定款を公証役場で認証してもらい、その後資本金の払い込み等を経て法務局に登記申請致します。

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助成金に関するよくいただくご質問とその回答

御社に相談してから、依頼して、支給されるまでの流れを教えてください。

助成金により異なりますが、「相談」⇒「契約」⇒「着手金入金」⇒「申請書作成・提出」⇒「受給申請」⇒「助成金入金」⇒ 「成果報酬分入金」となります。

昨年、助成金の申請を他のところでしてもらいました。今年、御社に依頼することはできますか?

同種の助成金では、申請は一度しかできないものもあります。それらの条件がないものであれば 特に同じ社労士が行うという決まりはありませんので、是非、当社にご相談下さい。

御社に助成金のサポートをしてもらうことのメリットは何ですか?

助成金には、多くの種類があります。その中には、それぞれ条件があり、助成金に強い当社の社労士は 熟知しております。調べるために、多くの時間を掛け、結局は条件が合わないなどと時間の無駄にならぬよう 専門家に依頼することをお勧め致します。

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人事労務に関するよくいただくご質問とその回答

御社に労務管理をアウトソーシングするメリットを教えて下さい。

現在、労務トラブルが非常に増えています。関連する法律に長けている専門家である当社にお任せください。 また、社会保険の手続き等も手間のかかる作業です。煩雑な作業はアウトソーシングし、本業に集中できる体制をお作り頂けます。

役員会議に参加して頂くことはできますか?

必要があれば、お申しつけ下さい。

顧問契約の期間は最短でどれぐらいですか?

解約のお申し出は2ヶ月前となります。故に最低契約期間は3ヶ月となります。

スポットでの相談や業務の依頼はできますか?

内容により、お断りする場合もございます。原則的には、顧問契約が必要です。

人事制度を構築したいのですが、対応していますか?

お任せください。特に今の時代に必要となるのが、「企業防衛」と「社員のモチベーション」の両面を考慮した 人事制度の構築です。御社の社風、事情を十二分にヒアリングして共に構築を行います。

御社との契約までの流れを教えて下さい。

まずは、来社もしくは訪問で面談を行います。当社のサービス、料金をご理解いただいた上で、顧問契約を結びます。 その後については、打合せを通じて、決めていきます。

従業員とのトラブルについての相談も対応していますか?

状況により異なりますので、ご相談下さい。今後のことを考えるとトラブルを未然に防ぐという観点で動くことが 最も重要です。従業規則や給与規定の整備により多くの部分は防げます。規定の整備をサポートします。

社員が2名の小さい会社ですが、依頼できますか?

もちろんお任せ下さい。今後の事業拡大を考えると早い段階からの取り組みは良いことです。

相談だけをお願いすることはできますか?

原則、JNEXT社会保険労務士事務所との顧問契約が必要です。

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社会保険に関するよくいただくご質問とその回答

顧問契約の期間は最短でどれぐらいですか?

解約は、2ヶ月前のお申し出となります。故に最低契約期間は、3ヶ月となります。

相談やアドバイスだけしてもらうことはできますか?

原則、顧問契約の締結が必要となります。

見積りだけをお願いすることはできますか?

もちろんできます。お気軽にご相談下さい。

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経営コンサルティングに関するよくいただくご質問とその回答

顧問契約の期間は最短でどれぐらいですか?

契約にもより異なりますが、解約のお申し出は2ヶ月前となります。故に最低契約期間は3ヶ月となります。

御社の経営コンサルティングを導入するまでの流れを教えてください。

「商談」⇒「見積り」⇒「契約」⇒「契約に基づき実行・訪問」

どのような業種でも対応できるのでしょうか?

当然、当社では経験のない業種もございます。しかし、業種の理解は必要ですが、事業のセオリーは多くの場合、変わりません。 お役に立てると思いますので、是非、一度お声がけ下さい。

御社の経営コンサルティングの特徴を教えてください。

当社代表は、税理士資格を有しながら、税理士業以外の様々な経営経験がございます。財務面だけでなく営業面でもお役に立てる と自負しております。一度ご連絡をおまちしております。

経営が行き詰まっています。そのような状態でも相談に乗ってもらえるのでしょうか?

内容によりことなりますが、まずはご相談下さい。単純に資金面で解消されるのであれば 株式の発行による増資や融資コンサルティングが有効ですし、その他の理由の場合もございますので 一緒に考えていきましょう。

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M&Aに関するよくいただくご質問とその回答

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IPO支援に関するよくいただくご質問とその回答

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採用に関するよくいただくご質問とその回答

どのような社風でしょうか?

このご時世「他社と同じことをやっていても必ず価格競争に巻き込まれます。」そういう意味では、当社は他にないことへの チャレンジを常に行います。やったことがないことも積極的にチャレンジする、そんな社風です。

試用期間はありますか?

試用期間は3ヶ月となります。

現在、会社に勤めていますが、入社日の調整はできますか?

もちろんできます。前職を退職するとは言っても社会人として無責任な行動は、当社も望みません。相談の上、決めましょう。

応募、内定、実際に仕事をするまでの流れと期間を教えて下さい。

「応募」⇒「書類審査」⇒「一次面接」⇒「二次面接」⇒「ご本人と相談の上、入社日決定」⇒「入社」

転勤や異動はありますか?

社内の異動は適宜行います。転勤は、原則ありません。

税務関連の業務をしたいのですが、そういった希望は通りますか?

ご本人のご希望を最大限に考慮し担当を決めていきます。ただし、本人の適性や将来性も考慮し、適宜、新しい仕事にも チャレンジできるステージをご用意致します。

御社社員の平均年齢、男女比率を教えてください。

平均年齢は、約37才ですが、50代〜20代までバランスよく在籍しています。男女比は、5:5です

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